松戸市職員が住民票除票を不正出力、親の相続手続きで改ざん防止用紙使わず

松戸市は1月30日、市民課マイナンバーカード交付センターの会計年度任用職員（60代女性）が、住民票除票を不正に出力したとして戒告処分にしたと発表しました。

不正の内容

個人情報の不正閲覧・出力

職員は住民記録システムを使用して親の個人情報を閲覧した上で、「住民票除票」を不正に出力しました。通常印刷される改ざん防止用紙ではなく、コピー用紙で出力していました。

相続手続きでの使用

不正に出力した住民票除票を、相続手続きを行っていた親族に手渡していました。

発覚の経緯

親族が相続手続きの書類とともに、不正出力された住民票除票を法務局に提出したところ、法務局の担当者から市民課に問い合わせの電話があり、事故が発覚しました。

処分の詳細

処分内容

戒告処分（1月30日付）

処分事由

• 法令違反
• 職務上の義務違反
• 全体の奉仕者にふさわしくない非行
• 信用失墜行為の禁止違反

再発防止策

運用の見直し

会計年度任用職員が業務上住民票を確認する場合は、正規職員が出力する運用に変更
マイナンバーカード交付センター全職員への面談と公務員倫理研修を実施

全庁的な取り組み

副市長名による「綱紀粛正と服務規律の確保」について通知を行い、法令遵守の徹底を図りました。

市長のコメント

本郷谷健次市長は「市全体に対する市民の皆様の信頼を損ねましたことにつきましては、誠に遺憾であり、心からお詫び申し上げます。今回の事態を重く受け止め、個人情報及び公文書の適正な取扱いの徹底を図り、再発防止に努めて参ります」とコメントしました。

個人的な利用であっても、公務員の職権を使った不正行為は重大な信用失墜行為となります。法務局からの問い合わせで発覚したことから、改ざん防止機能の重要性も浮き彫りになりました。

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