【続報】新松戸駅に快速を止める計画、事業費は約302億円に増加、国・県の補助金はなくJRとの費用負担の話し合いもまだ
JR新松戸駅に常磐線の快速列車を止める計画で、物価の上昇を反映した事業費が、約266億円から約302億円に増えたことが分かりました。
松戸市が2026年7月にまとめた調査の概要報告書では、費用をだれが負担するかについて、国や県、JRとの話し合いがなかなか進んでいない様子も明らかになっています。
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事業費は約36億円増えて約302億円に
松戸市の「令和8年度 JR新松戸駅常磐線快速列車停車事業に係る調査等の概要報告書」によると、2025年度に、国土交通省の建設工事費デフレーターなどを使って事業費を見直しました。
| 費目 | 2024年度 | 2025年度 | 差 |
|---|---|---|---|
| 工事費 | 約232億円 | 約266億円 | 約34億円 |
| 用地関係費など | 約34億円 | 約36億円 | 約2億円 |
| 合計 | 約266億円 | 約302億円 | 約36億円 |
事業費は約1.14倍に増え、かけた費用に対してどれだけの効果があるかを示す「費用便益比」は、30年間で1.45から1.34に、50年間で1.80から1.67に下がりました。報告書では、今後も物価の高騰などで工事費がさらに増えるおそれがあるとしています。
費用負担の話し合いは進まず
市は2024年度、快速を止めるには事業費の財源を確保することが最も優先すべき課題だとして、関係する機関と費用負担について協議してきました。その回答は、次のとおりです。
- 国・県：駅などの主な改良工事に使える補助金は、今のところない
- 沿線の市：ほかの市にできる施設に費用を出した例がなく、市民への説明や合意づくりに課題がある
- JR：新松戸駅東側地区のまちづくりとの整合や、事業条件の整理など課題が残っていて、具体的な費用負担を考える段階ではない
さらに、JRが持つ土地の中で行う駅の改良工事には、松戸市は借金（市債）でお金を用意することができません。クラウドファンディングなどのほかの方法も、ほかの市の例を見ると、集まる金額はわずかの可能性があるとしています。
2017年度から調査を続けてきた計画
松戸市は2017年度から、新松戸駅を中心とした地域の活性化のため、快速停車の調査を続けてきました。2021年にJR東日本に依頼した調査設計では、既存のホームの延長や新しいホームの設置、東口改札の新設などの案と、施工期間10年という見通しが示されています。
新松戸駅の東側では、区画整理による新しいまちづくりも進んでいて、快速停車の実現には、まず費用の負担をどうするかが大きな壁になっているようです。詳しい情報が入りましたら、改めて記事にできたらと思います。
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関連リンク：JR常磐線新松戸駅快速列車停車に係る調査等の公表について（松戸市）
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