市役所を建てる予定で国から33億5千万円で買った松戸駅東口の土地、地下からコンクリートの構造物が見つかり、松戸市が国に「契約と違う」と通知
松戸市が市役所の移転先として国から買った、松戸駅東口の高台「新拠点ゾーン」南側の土地で、地下からコンクリートの構造物などが見つかりました。
市は2026年6月、売り主である国の関東財務局千葉財務事務所長あてに、契約の内容に合わない「契約不適合」を通知したと、市のホームページで公表しています。
関連リンク：松戸市役所は現在地で建て替えへ、市長が市議会で方針表明、移転案は白紙
地下に高さ3.5m以上のコンクリート構造物
見つかったのは、幅40cmほど、高さ3.5m以上のコンクリート構造物など。土地は松戸市岩瀬字相模台473-2ほかの8,745平方メートルで、市は2024年9月30日に、33億5千万円で国と売買契約を結んでいました。
「契約不適合」は、受け取った土地などが契約で決めた内容に合っていないときに、買い主が売り主に知らせるものです。国からどのような回答があったのか、撤去にかかる費用や、だれが負担するのかについては、市のホームページに記載がありません。
市役所の移転はすでに白紙、土地の使い方を見直しへ
この土地は、もともと市役所を移転して建て替えるために買ったものです。その後、市は2025年6月に移転の考え方を白紙に戻し、2026年3月には「新庁舎の建替え場所は現市役所敷地としたい」という考えを示しています。
これを受けて、2026年6月26日の市議会では、「新拠点ゾーン整備基本計画見直し検討業務」の予算が可決されました。2021年1月に作った基本計画の3つの役割「試みの場」「オープンな場」「支える場」をもとに、新拠点ゾーンをどのような場所にするのか、改めて検討するとしています。
新拠点ゾーンは、松戸中央公園や相模台公園、旧相模台住宅、旧松戸法務総合庁舎の跡地などを含む約6ヘクタールの区域です。地下の構造物への対応と、見直す計画の中身が気になるところです。
これまでの経緯は、市のホームページにまとめられています。詳しい情報が入りましたら、改めて記事にできたらと思います。
関連リンク：新庁舎整備と新拠点ゾーン整備に関するこれまでの経緯について（松戸市）
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