これでいいのか？ふるさと納税で市民税が6億2千万円あまりの減額に、市民サービスの低下を懸念

松戸市はふるさと納税で市民税が6億2千万円あまりの減額になった事を発表しました。

ニュースの詳細

ふるさと納税制度で減額6億2千万円余りに　松戸市の市民税

松戸市は4日、ふるさと納税制度に伴う昨年度の市民税の減額が6億2千万円余りに上ると発表しました。松戸市によりますと、ふるさと納税に伴う昨年度の寄付額は前年度より2倍以上多い約2500万円に上った一方、市民税の控除額は前年度より2億円近く多い6億2700万円余りに上ったということです。

松戸市の本郷谷健次市長はふるさと納税制度の主旨には賛同するとしましたが、「住民税の減少は市民サービスの低下につながりかねない」と懸念を示し、節度ある制度の運用を訴えました。返礼品競争の過熱を受け、ふるさと納税制度は6月から総務省による事前審査制に移行し、返礼品は寄付の3割以下の地場産品に限定されます。

地方が活性化する事は、日本全体にとって大切な事ではありますが、返礼品競争によって個人が得をする事ばかりがフォーカスされ、結果自分たちが住んでいる自治体の行政サービスが低下するような事になっては、いけないと思います。

極端な例になりますが、例えば保育所に入れなかったと行政に不満を持ちつつ、ふるさと納税をフルに活用して市民税を地方に流しているとしたら、言っている事とやっている事がまったく合致していない事になります。

松戸市としては、返礼品の品目を増やす事で寄付額の増加を図るとしていますが、私達市民一人一人も、自分たちの税金をどこでどのように使ってほしいのか？自分たちの暮らしをまずは第一に考えてみるべきではないでしょうか。

今この記事も読まれています

松戸市出身・庄司和佳那選手が全日本大学女子ソフトボール選手権で優勝投手に、城西大学1年生が快挙達成