松戸市の「常盤平第一小学校」の令和8年度新入学児童がなんと「1名」全校児童30名に、令和9年度から学区変更を検討
松戸市教育委員会は4月22日、常盤平第一小学校の令和8年度新入学児童が1名だったことを受け、令和9年度からの通学区域変更を学区審議会に諮問し、新入学児童の受け入れ停止に向けた学区の変更を検討すると発表しました。
全校児童数は30名となり、全学年が複式学級の対象となる事態に陥っています。
※写真はイメージです。
人口50万の松戸市でも地域による世代の偏り
松戸市の人口は約50万人ですが、地域によって世代構成に大きな偏りが生まれています。
常盤平地域は昭和30年から40年代に大規模な土地区画整理事業により整備された地域で、当時入居した世代の高齢化が進み、若い子育て世代が少なくなっています。
常盤平第一小学校（松戸市常盤平7丁目1）の周辺には常盤平団地があり、高齢化率が50%を超えているとの情報もあります。
同校の児童数は令和2年度の130人から令和8年度には30人へと急減。令和8年度の新入学児童はわずか1名で、全ての学年が複式学級（2学年に対して1名の担任）の対象となっています。
令和9年度から通学区域変更へ
松戸市教育委員会は、教育環境を維持するために一定規模の児童数が必要であること、常盤平第一小学校は児童数が著しく減少していること、近接して複数の小学校が存在していることから、令和9年度からの通学区域変更を学区審議会に諮問し、新入学児童の受け入れ停止に向けた学区の変更を検討することとしました。
将来的には、常盤平地域のまちの再生と併せ、新しい教育環境の整備を進めるとしています。
常盤平地域では令和7年2月に「常盤平地域のまちづくり方針」が策定され、まちづくりの気運醸成が図られています。
人口50万人を抱える松戸市でも、地域による世代の偏りは避けられない課題となっています。
高度経済成長期に整備された住宅地が一斉に高齢化する中、子どもたちの教育環境をどう維持していくかは、多くの自治体が直面する問題といえるでしょう。
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